碧音papa’s BLOG

一回受けて落ちたから判る資格対策や、一度働いたからこそ判る職業の実情、他にも日常会話でサラリと使えたら格好いい慣用句や、目指せ自炊で月一万円‼️‼️など 後は日々の些末で不幸な出来事……………要は雑記ブログですね。長文失礼しました↓↓↓↓↓

【資格取得】交通誘導警備業務2級 

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いやー飽きたなぁ。流石に
はしがき

休みの時って外に出ないから、久々にでると眩しいです。日差しも光景も。

家族連れだったりカップルだったり、いいですね人とのふれあい。

私はボッチです。・・・・・・。いいなぁ。

 

過去問例題チャレンジ100問

問題 

警備業法第3条に関する記述で誤りは? 

  1. 婚姻による成年者は何歳であっても警備員になれる
  2. アル中の人は軽度であれば警備員になれる
  3. 本条第一項第3号の「国家公安委員会規則で定めるものをした者」とは起訴猶予はこれに該当するが不起訴は該当しない
  4. 懲役刑に課せられた日から起算して3年を経過したものは警備員になれる
  5. 成年被後見人であっても医師の診断書などから認められたら警備員になれる

解答

③ 不起訴なら冤罪とかもあるんで、セーフ

ただ、他は全てアウト

 ①なら、18歳未満で婚姻する場合は警備員になれないし

 ②なら、軽度でもアル中はアル中。立派な病気なんでダメ

 ④なら、5年は経過しないとなれないし、

 ⑤なら、そもそも成年被後見人はなれません

*1

問題

警備業の要件について誤りは?

  1. 成年被後見人は精神上の障害によって事理を弁識する能力を欠く状況にあるので警備員にはなれない
  2. 禁固刑以上の刑に処せられた者・罰金刑に処せられた者は直ぐに警備員になることはできない
  3. 執行を受けることが無くなった場合として刑の時効が完成したとき・仮出獄を許されたものがその残余期間を終了して5年を経過したものは警備員になることが出来る
  4. 警備業務に関しとは、警備業を行うにあたり違反が行われた場合がこれにあたり、この者は警備員になることはできない
  5. 集団的にとは団体・多人数・数人共同してという意味であり常習的にとは同一の行為を反復して行うことがこれにあたり警備員になることはできない。

解答 

② 罰金刑に処せられた者はなれるんですが、この法律の規定に違反してとなると5年経過しないとなれない。なので誤り。

まとめ 

なんか、ちょいちょい警備業法って出てきますので、一応警備業法書き出してみよう。

警備業法

ja.wikipedia.org

警備員の結核時効一覧

警備業法第3条により警備業を営むことができない者は下記の通り。警備業は以下の欠格要件にあたらないという都道府県公安委員会の認定を受ける必要がある(法4条)。また、1.~7.に掲げる者と18歳未満の者は警備員になることも警備業務に従事することもできない(法14条)。

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して5年を経過しない者
  3. 最近5年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
  4. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
  5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第1項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの
  6. アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
  7. 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
  8. 営業に関し成年と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が警備業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第10号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
  9. 営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分(前条第1項各号の警備業務の区分をいう。以下同じ。)ごとに第22条第1項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
  10. 法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに第1号から第7号までのいずれかに該当する者があるもの
  11. 第4号に該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者

で、肝心の備業法は・・・

  • 第1章 総則 (第1条~第2条)
  • 第2章 警備業の認定等 (第3条~第13条)
  • 第3章 警備業務 (第14条~第20条)
  • 第4章 教育等 (第21条~第39条)
  • 第5章 機械警備業 (第40条~第44条)
  • 第6章 監督 (第45条~第51条)
  • 第7章 雑則 (第52条~第55条)
  • 第8章 罰則 (第56条~第60条)

となっており、詳しくは次のブログで紹介しますね。

私も知りたいですし。今は疲れました・・・

では。

 

*1:せいねん‐ひこうけんにん【成年被後見人】とは

精神上の障害により判断能力を欠くとして、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた人。本人の代理として成年後見人財産管理などを行う。